10年から20年の長期にわたるまちづくりでは、将来の人口がどのようになっているのか理解しておくことが必要です。以下に八千代市の人口ビジョンについて分析し、まちづくりにどのように影響するのかを見ていきます。
八千代市の人口は、2029年にはピークを付けた後は徐々に減少するが、2060年には約185,000人を上回ることを目標としている。
この+αの増加を得るために以下2つの対策を掲げている。
1.自然減抑制対策
2022年の合計特殊出生率の数値(1.32)は、希望出生率の数値(1.87)(*1)とは大きな開きがあるので、市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための各種施策を実施する。
(*1) 過去の市民意識調査の結果から算出 資料P.14~15
2.社会増継続対策
現在の若い世代を中心とした転入超過の流れを継続させるとともに、各世代にわたる転入超過の継続を図る。そのためには、人の流れをつくる施策や、安定した雇用の創出・時代に合った環境整備等の各施策を実施し、持続可能な魅力あるまちづくりを進める。
上記対策を実施し効果があると仮定した場合のシミュレーション結果を見ると、現在の人口流入が継続した場合の効果は大きい(シミュレーション1)。つまり、他自治体からの人口流入を促す施策が最優先で求められる。それと同時に、転入者が希望どおり出産・子育てすれば(希望出生率1.87の実現)、継続して人口が増加する。他自治体からの人口流入を実現するには、どの自治体が候補として最適だろうか。2021年転入元自治体のデータでは、船橋市、市川市、花見川区、習志野市などからの転入が上位を占めていることがわかる。なお、筆者も20年以上前に江戸川区からの転入組である。