4C分析は1.市場・顧客の分析からスタートします。市場とは企業が販売する製品ブランドではわかりやすいですが、八千代台駅周辺を製品ブランドとして定義するとわかりやすいと思います。つまり、八千代台駅周辺の環境や利便性などを1つのブランドと見立てるのです。ブランドの成立条件として、4Cのうち1~3の顧客、自社、および駅周辺の事業者すべてがWin-Winの関係が実現することです。つまり、これらの関係者(1~3)すべての損益、P/L(Profit & Loss)がプラスになることが必要です。
八千代台駅とその周辺の利用者あるいは将来利用することが想定される個人を顧客とします。
八千代台だけでなく花見川区の住人や通勤・通学者
他都市への通勤者・通学者
他駅からのあるいは他駅への買い物客
災害危険度が高く住居や食品物価の高い都心から郊外に引っ越すことを考えている家族
なお、上記には以下のような顧客ペルソナの属性を想定することができます。
年齢、男女、勤労者、年金受給者、障害者、単身者、学生、買い物客、レストラン利用者などの個人
共働き子育て世帯(DEWKS)、F1 層、などのグループ化された集団
一般企業とは違い自社に相当するのは、行政サービスを提供し税金を対価として得ている八千代市とその職員とみなします。八千代市は上記顧客にサービスなどを提供することで税収を得ることで、八千代市を持続可能な都市として維持管理して住民の満足度を向上させていくことが重要なミッションの1つです。税収に目を向けると、令和4年度の財政状況は、
歳入の41%が市税405 億円(令和4 年度)
市税の87%が市民税と固定資産税
市税を含む自主財源(地方税、使用料、手数料、など)全体では、55%となっています。
八千代台周辺にフォーカスすると、税収を増やすには高い所得の八千代台住人の増加、商店街の空き店舗解消などによる地価の上昇などで税収を維持する必要があります。
中長期財政収支の見通しでは収支がマイナスとなる予測となっているため赤字解消が課題となっている。
ユアエルムを始めとしてショッピングモールや商店街、あるいは八千代台周辺の会社組織は、八千代台駅周辺の人流と滞留より、人々の商品購買や食事などから得られる収入の増加が見込めます。特に顧客ペルソナの中でも、共働き子育て世代やF1層は消費意欲が高いため、経済を活性化する強い味方となります。車中心でなく人中心のウォーカブル・シティを推進することで、人の滞留密度が高くなりため経済活動も活発になることが事例からも明らかになっています。
八千代台駅周辺地域の競合とは、買い物などで津田沼や船橋など他駅への人流の流出、あるいは都市部から郊外に転居を計画している家族が、流山おおたかの森駅のように、子育てに適し教育環境も整い、都心に近く自然の多い住宅地を選択する駅とその周辺地域が競合となります。