八千代台まちづくり協議会（略称：まち協）

平成２８年６月３日に設立・承認された八千代台まちづくり協議会は設立趣意書に基づき「八千代台地区の少子高齢化に対応、地域の個性や魅力を活かし、利便性が高く活力にあふれる地域作りを推進すると共に、これを支える市民主体の持続可能なコミュニティを育むことを目的」として活動しています。

平成２８年６月３日

八千代台まちづくり協議会

設立趣旨書

 

　 発起人代表　大久保義夫【八千代台地区再建設検討委員会・委員長】　山崎和久【八千代台地区自治会連合会・会長】　

 

　八千代台は昭和30年、住宅団地発祥の地として宅地開発が開始されました。翌31年八千代台駅の開業に伴いその後も開発が続き、昭和40年代の日本経済の高度成長期には人口増も目覚ましく、八千代市の商業の中心地として発展してきました。しかしその後、40数年が経過した現状は少子高齢化の波に押され、街は住民の高齢化が進み空き家も増えています。西口周辺では、西口商店会も2年前に解散してしまい、建物は歯抜け状態で跡地の多くは駐車場として使用されています。八千代台東地区でも希望通り商店会は既に解散しており街の衰退が進んでいる様子が肌を通して感じられます。また公共施設も経年による老朽化が進み、耐震化の必要もある一方、施設を複合化するなど運営コストの削減と住民にとっての利便性の向上が求められています。

　このような状況を打開して時代に合った街の活性化を図るために、八千代台地区自治会連合会は八千代台地区再建検討委員会（委員長　大久保義夫）を専門部会として立ち上げて検討を行い、その結果をまとめて一昨年５月、秋葉市長へ「八千代台地区再建設提言・要望書」を提出しました。そして昨年1月、要望書に対する回答書を受け取りました。内容は、現在八千代市が進めている「公共施設等総合管理計画」との整合性を図りつつ、市の財政状況を市民と情報共有し、市民との意見交換を通して検討するとのことでした。

　私たちはこれに対しさらに検討を続け、市の財政状況が厳しいことから、国が進める地方創生戦略に則って、補助金の支給を受けて地域の再開発を進めるのが望ましく、PFI、PPPなど民間資本を導入するのもまた一案であると考えました。そしてこの考えをまとめ、市の第4次総合計画後期基本計画（平成28年～5年間）に「八千代台地域の再開発計画を推進する」という項目を入れてほしい旨の請願書を、昨年9月の定例市議会に提出し、結果は満場一致で採択されました。

　その後私たちは、街づくりについて市の関係部署と協議したり専門家を招いて独自の勉強会を開催したりして次の手を模索しました。その結果、まず八千代台地区の４０～５０年先の具体的な街の将来ビジョンをしっかりと描いて、そのビジョンに沿った計画的な街づくり事業を推進することが重要かつ必要であるとの結論に達しました。

　そのために推進母体としてこのたび「八千代台まちづくり協議会（仮称）」を設立することに致しました。この協議会には八千代台地区再建検討委員会、自治会連合会のメンバーに加えて、商工会議所、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等関係する多くの団体、また若い世代や女性にも加わってもらって５０～６０名規模になる予定です。そして街づくりの専門家を招聘し、協議会の運営指導と意見調整役をお願いしたいと考えており、さらに今後、市にも事務局として加わっていただきたいと考えております。

　八千代台が、ここで生まれ育った子ども達にとって、自分たちのふるさととして誇りを持てるような街になるよう、諸兄諸姉のご賛同とご協力をよろしくお願い申し上げます。

以　上

八千代台まちづくり協議会規約

（目的）

第１条      八千代台地区の少子高齢化に対応し、地域の個性や魅力を活かし、利便性が高く、活力にあふれる地域作りを推進すると共に、これを支える市民主体の持続可能なコミュニティを育むことを目的とする。

 

（名称及び組織）

第２条       

１． 本会は「八千代台まちづくり協議会」と称し（以下、協議会という）、八千代台地区自治会連合会、商店会、商工会議所、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、また地域の有識者等の地域社会を代表する人々、八千代市の関係部署全体で構成される。

２． 協議会は「まちづくり」に必要とする機能別の複数の部会を設置する。どのような機能別部会を設置するかは、必要に応じ協議会の決定にゆだねる。

３． 協議会に役員をおく。役員は会長（１名）、副会長（２名）、機能別部会の責任者（数名）、監査役（２名）とし、協議会で選任される。役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。

４． 協議会の運営指導と意見調整のためにまちづくりおよび合意形成の専門家を招聘することができる。

５． 協議会の支援部門として事務局をおく。事務所の場所は、八千代台自治会館（案）に置く。

 

(役員の条件と任務)

第３条       

１． 会員は第２条の１により構成されるが、議員など公職に就くものは会長、副会長、機能別部会の責任者、また監査役に就くことはできない。

２． 会長は会務を総理し、協議会を代表する。

３． 副会長は会長を補佐し、会長に事故等がある時はその職務を代行する。

４． 機能別部会の責任者は各部会の議長として部会を運営し、会員の意見をまとめる。その結果を役員会（第４条２）で報告する。

５． 会計事務は事務局が担当する。

６． 監査役は年２回以上にわたり、会計事務を精査しその正確性を担保する。

 

(会議)

第４条       

１． （総会）協議会の全体会を総会とし、最高意思決定機関とする。総会は年１回は開催するものとする。また役員会（次項）で必要と判断した時には適宜、総会を招集できる。。

２． （役員会）協議会を運営するために役員会をおく。役員会は会長、副会長、及び各機能別部会の責任者、事務局で構成される。役員会は必要に応じ会長が招集する。監査役は役員会の構成から除外されるが、役員会が必要とするときは役員会に出席して意見を述べることができる。

３． （機能別部会）協議会の会員はいずれかの機能別部会に属することを原則とする。八千代市は機能に適合した部署が担当する。機能別部会はその責任者の招集により開催されるが、この際、会議の開催日及び目的を事前に会長に報告し了承を得ることとする。必要に応じ会長以下の役員は機能別部会に出席することができる。

 

(収入および経費)

第５条      協議会の収入は会費、負担金、寄付金及び補助金などによるものとし、経費の主たるものは、研修費、調査費、資料作成費、通信費である。

 

(解散)

第６条      協議会の解散は、総会を開き出席者の過半数の賛同により実施できる。

 

(その他)

第７条       

１． この組織は、八千代台東南まちづくり協議会及び八千代台地区再建検討委員会を母体として発展拡大した組織である。

２． 協議会運営に関する八千代市庁内の調整は、コミュニティ推進課が担当する。

３． 協議会の会則の変更は、役員会での承認の下、総会を開催し、出席者の過半数の賛同を得て変更することが出来る。

４． この会則に定めるもののほか必要な事項は役員会で協議して決める。

 

付則

　この規約は平成２８年６月３日より施行する。